不動産登記

令和５年４月１日改正不動産登記法（第69条の2）が施行され、売買契約から１０年が経過している買戻特約登記抹消は、所有者が単独で登記申請できるようになりました。これにより、従来は県の企業局などの買戻権利者に登記原因証明情報や委任状などの必要書...

今回は実務者向けの内容です。先日不動産登記を３件オンライン申請したのですが、何かいつもと違うなーという違和感がありました。で、よく見てみると３件の申請を連件で設定するのを忘れており、単独の申請が３件という扱いになっていました。相互に関係ない...

登記簿謄本の権利部（甲区）の登記の目的欄に「合併による所有権登記」と記載され、受付年月日・受付番号欄が余白となっているものがあります。これは「国土調査による成果」によるものであるため、登記識別情報（登記済証）は発行されません。