相続登記の義務化について

改正法が令和３年４月２８日に公布されました。原則として公布の日から２年以内に施行されることになりますが、周知期間が必要だったり、関係機関において相当の準備が必要なものについては３年または５年以内に施行されることになります。

経過措置があるものは、遺産分割における具体的相続分の期間制限や、相続登記・住所変更登記の義務化等があります。

多くの人に影響を及ぼすと思われる相続登記の義務化については、施行日前に相続が開始していた場合にも適用されます。簡単に場合分けをすると、

・施行日以後に相続等を知った場合・・・相続等を知った日から３年以内

・施行日以前から相続等を知っていた場合・・・施行日から３年以内

のように規定されます。